厚生労働省は28日、全国の児童相談所(児相)が在宅で支援している子ども約3万8000人の緊急安全確認の結果を公表した。虐待のリスクが高いと判断し、保護者から引き離す一時保護や施設入所につながった子どもは計170人に上った。一方、2626人は面会できなかったため、同省は引き続き確認を進め、4月11日までに状況を再報告するよう求めている。
 緊急安全確認は、千葉県野田市の小学4年栗原心愛さん(10)が死亡した事件を受け、政府が実施を決定。2月14日時点で各児相が在宅指導している子ども3万7806人を対象に、3月8日までに児相や市区町村、医療機関が面接などで直接確認を進めた。
 その結果、虐待の危険性が高いと判断し一時保護したのは144人、児童養護施設などに入所させる措置をしたのは26人。身体にあざがあったケースもあったという。一方で、2918人については親子関係が改善するなど安全が確保されていると判断し、指導解除した。 (C)時事通信社