厚生労働省は4日、外郭団体の「社会保険診療報酬支払基金」が介護保険料の徴収事務を誤り、2019年度に本来徴収すべき金額から不足する恐れがあると発表した。不足額は約200億円と試算されており、厚労省は健康保険組合などに追加拠出を求めている。
 不足額の内訳は、大企業の会社員が加入する健保組合で約150億円、公務員が加入する共済組合で約50億円の見込み。保険料の引き上げが一時的に必要になる可能性もあるという。 (C)時事通信社