幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案が9日の衆院本会議で、自民、公明両党や国民民主党などの賛成多数で可決、参院に送付された。今国会で成立する見通しで、成立すれば10月1日から実施される。採決では、立憲民主党が保育の受け皿整備などを進めるべきだとして反対し、同じ旧民進党系の国民民主との間で対応が分かれた。
 改正案は、3~5歳児は全ての世帯、0~2歳児は住民税非課税の低所得世帯を対象に、認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用料を無料にする。認可外施設は保育の必要性があると認定された世帯に一定額費用を補助する。 (C)時事通信社