10月から幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案が12日午前、参院本会議で審議入りした。出席した安倍晋三首相は「2020年度末までに待機児童を解消するため全力で取り組む」と述べ、引き続き保育の受け皿整備を進める考えを強調した。国民民主党の矢田稚子氏への答弁。
 幼保無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減するため、3~5歳児は原則全世帯、0~2歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用を無料にする。
 改正案は、認可外保育施設や預かり保育、ベビーシッターなどの利用者にも一定額を補助する内容。今国会で成立する見通しで、10月からの施行を予定している。
 野党側は矢田氏が「無償化によって保育所の入所希望者がさらに増えることが見込まれる」と指摘した。 (C)時事通信社