旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者に一時金320万円を支給する救済法案に関し、全国優生保護法被害弁護団は15日、参院厚生労働委員会に「審議で被害者や障害者団体、この問題に取り組んできた人の意見を聞く機会を設け、法案に反映させるべきだ」とする要望書を送付したと発表した。
 法案は与党ワーキングチームと超党派議員連盟がそれぞれ検討し、一本化した。衆院では厚労委の委員長提案により、11日の本会議で全会一致で可決。参院に送付された。与野党は月内の成立を目指している。 (C)時事通信社