政府は16日、皇位継承に伴う4月27日からの10連休が国民生活に影響を及ぼさないようにするための対処方針を更新した。現金自動預払機(ATM)は原則、通常の土曜・日曜・祝日と同様に稼働。各金融機関は、ATMの残高不足が生じないよう24時間監視したり、警備員数や現金量を例年の大型連休よりも3割増やしたりする。
 対処方針には、官民の自主的な対応と政府の通知に基づくものがある。2月に公表したものを3月に更新し、今回再び更新した。
 金融分野では、大手証券やネット証券の約20社が連休中も外国株や日経225先物などを扱う。特に連休前後は取引の活発化が予想され、取引所は市場を監視する人員を最大で倍増する。
 観光庁は、全国の宿泊施設の予約状況を都道府県別にホームページに掲載する。混雑緩和のため、空室が多い地域に観光客を誘導する狙いがある。
 また、連休中に受診できる医療機関を全都道府県が事前に公表。医療品や医療機器が不足しないよう供給体制を確保する。毎月1~5日の生活保護費の支給も連休前に前倒しする。 (C)時事通信社