世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、1人暮らしの占める割合が、2040年に全都道府県で3割を超える見通しであることが19日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計で分かった。同研究所の担当者は「1980年代以降に未婚化が進み、結婚したことのない高齢者が増えていくことなどが要因」とみている。
 15年の国勢調査を基に、40年までの25年間について都道府県別の世帯数を推計した。施設入所などを除いた世帯が対象。
 その結果、高齢世帯の全世帯に占める割合は、30年に全都道府県で3割以上となり、40年には東京と愛知を除く45道府県で4割を超える見通し。トップは秋田の57.1%で、10県で5割を上回る。
 高齢世帯に占める単身世帯が3割を超えているのは、15年は24都道府県だったが、40年に全都道府県となる。15都道府県は4割超で、東京が45.8%で最も高く、大阪45.4%、高知44.8%、鹿児島44.6%、北海道43.1%などが続く。
 全世帯のうち単身世帯の割合は、全都道府県で25年に「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」などを上回り最大となり、その後も上昇を続けるとみられる。東京では40年に48.1%に達し、全体の半分近くが単身世帯となる見込みだ。 (C)時事通信社