厚生労働省は、人手不足が深刻な介護現場の事務負担を軽減するため、事業者が自治体に提出する書類の標準化や簡素化を検討するワーキンググループ(WG)を設置する。自治体ごとに書類の様式が異なる実態を踏まえ、自治体に統一様式の導入を促す交付金の創設も検討する。2020年度予算案への反映を目指す。
 介護事業者は、利用者のケア記録だけでなく、自治体に提出する書類として、介護報酬請求や事業者の指定を受けるための申請書も作成している。これらの事務作業は職員の負担になっており「本来の介護業務に手が回らない」との声も上がっているという。
 提出書類は、自治体によって様式が異なり、事務作業が煩雑化する一因にもなっている。これを統一すれば、提出する添付文書などの基準が明確になり、全国展開するなど複数の自治体で活動する事業者だけでなく、小規模事業者にとっても、事務負担の軽減につながると見込まれる。 (C)時事通信社