健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の社員らが加入する健康保険組合の運営に関する試算を公表した。団塊の世代が75歳以上に入る2022年度では、保険料率10%以上の組合が全体の4割超と、19年度比で倍増する見通し。組合の保険料率が10%を超えると解散の可能性が高まるとされることから、健保連は高齢者の医療費負担見直しなど制度改正を急ぐよう訴えた。
 保険料率の上昇の要因は、急激な高齢化により医療費のさらなる増加が見込まれるためだ。試算では、65歳以上の医療を支える拠出金額が22年度は3兆9343億円と、19年度比で約5000億円増加する。これに伴い、約1390の健保組合の平均保険料率は9.8%、1人当たりの年間保険料負担は54万8620円と5万円以上増加する見通し。
 中小企業社員らが加入する「協会けんぽ」の平均保険料率は10%。健保組合の保険料率がこれを超えると、自前で組合を運営する必要性が薄れ、「解散予備軍」と目されるようになる。 (C)時事通信社