旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者に一時金320万円を支給する救済法が施行されたのを受け、政府は26日、支給などに必要な経費126億円を計上し、2019年度予算の予備費から支出することを閣議決定した。
 厚生労働省の統計では、旧法に基づき遺伝性疾患などを理由に不妊手術を受けたのは約2万5000人。政府は、このうち支給対象となる生存者を約1万2000人と推計し、総額は約380億円と見込んでいる。 (C)時事通信社