厚生労働省は26日、2017年度に全国の児童養護施設などで把握された子ども同士による性的問題が732件あったとの調査結果を公表した。加害者、被害者含め問題の当事者となった子どもは1371人に上った。初めての実態調査で、同省は問題の背景などを分析し、予防策の検討を急ぐ方針だ。
 養護施設などでは、育った環境や虐待を受けた体験を背景に、子ども間で性的暴行が起こる可能性があると指摘される。児童福祉法では、施設職員による暴行は自治体に報告しなければならないが、子ども同士の暴行は義務付けられておらず、これまで実態把握が進んでいなかった。児童養護施設は全国に約600施設あり、18年3月末時点で約2万5000人の子どもが生活している。
 調査は今年1月から2月にかけて、児童養護施設や、児童相談所などにある一時保護所、里親やファミリーホームなどを対象に、アンケート形式で実施した。性行為のほか、身体的な接触を伴わない「入浴時に再三裸を見る」「裸を撮影する」といった事案、具体的な行為や被害内容があいまいな事例も対象に含めた。 (C)時事通信社