旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、静岡県の女性が国に3300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、静岡地裁(増田吉則裁判長)であった。国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 強制不妊をめぐっては、被害者に320万円の一時金を支払うなどとする救済法が24日に施行された。原告側は「極めて重大な人権侵害。国が責任を負うのは当たり前で、(法施行で)責任が消滅するわけではない」と指摘した。
 国は、原告側が主張する旧優生保護法の違憲性については、認否を示さなかった。
 訴状などによると、女性は両耳に聴覚障害があり、1970年に県内で不妊手術を受けた。子どもをつくる自由を奪われ、自己決定権を侵害されたなどと主張している。 (C)時事通信社