旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制された問題で、厚生労働省は10日、一時金320万円を支給する救済法施行から約2週間で、12件の請求を受け付けたと発表した。
 同省によると、施行日の4月24日以降、今月6日までの間に、北海道で5件、宮城県で2件、秋田、茨城、石川、福岡、鹿児島各県で1件ずつ請求があった。相談は43都道府県に184件、厚労省には9件あり、計193件だった。 (C)時事通信社