政府は15日までに、今夏に策定する認知症対策大綱に数値目標を盛り込む方向で検討に入った。2025年までに70代の人口に占める認知症の人の割合を現状より6%減らす案を軸に調整する考えだ。
 25年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる。政府は数値目標を定め、認知症予防を積極的に進めることで医療費や介護費の財政負担増大に歯止めをかける狙いがある。
 大綱案は政府の有識者会議で議論している。認知症予防策については、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用や高齢者の就業機会確保などが盛り込まれる見通しだ。 (C)時事通信社