政府は17日までに、新たに策定する認知症対策大綱の原案を有識者会議に示した。70代の人口に占める認知症の人の割合を2025年までに現状より6%減らす数値目標を初めて設定。「認知症予防に資する可能性のある活動を推進する」といった文言を盛り込んだ。
 数値目標を定め、認知症予防を積極的に進めることで、医療や介護にかかる財政負担増大に歯止めをかける狙いがある。6月に関係閣僚会議を開催し、大綱をまとめる。
 認知症予防の具体的な取り組みとしては、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用拡大、市民農園や森林空間、大学の公開講座などの場を最大限活用することを挙げた。
 また、「現時点では、認知症予防に関するエビデンス(根拠)はいまだ不十分」と認めた上で、予防法の確立に向けたデータ蓄積を進める方針も掲げた。 (C)時事通信社