自民党社会保障制度調査会は17日の会合で、認知症施策を推進する認知症基本法案(仮称)の要綱案を示した。国や自治体だけでなく、事業者や国民の責務も明記。公共交通や金融、小売りといった日常生活を支えるサービス事業者は、事業に支障が出ない範囲で認知症の人に配慮するよう努めなければならないと定めた。
 公明党も同様の法案を検討しており、両党は一本化の調整を今後進め、今国会に共同で議員提案する見通し。 (C)時事通信社