経済産業省の「産業構造審議会2050経済社会構造部会」は20日、将来にわたり全世代が安心して暮らせるための社会保障制度改革の方針を提言した。市町村など地方自治体が手掛ける健康支援策を評価し、交付金支給額に反映させる案などを明記した。政府が夏に策定する成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
 提言は生活習慣病や認知症などの予防を進め、労働人口を増やし、社会保障の担い手を拡大することが重要だと指摘。公的保険などに健康データを使う民間サービスを取り入れ、成長産業育成につなげるべきだと訴えた。 (C)時事通信社