旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者に支給される一時金320万円について、厚生労働省は24日、北海道と宮城県に居住する女性計5人への支給を同日付で認定したと発表した。強制不妊救済法は4月24日に施行されたが、認定は初となる。
 同省によると、対象は北海道の3人と宮城県の2人で、60代3人、70代1人、80代1人。
 旧優生保護法下で不妊手術を受けた人は約2万5000人で、一時金支給対象となる生存者は約1万2000人と推計される。ただ、申請は法施行から19日までに89件にとどまっている。根本匠厚労相は閣議後記者会見で「引き続き確実な支給に向けて周知広報に取り組みたい」と話した。 (C)時事通信社