厚生労働省は29日、少子高齢化がピークを迎える2040年に向けた社会保障などの改革案を公表した。いわゆる「就職氷河期世代」の社会参加を促す支援策では、都道府県や市町村のレベルで関係者の調整機関を設置。引きこもりや貧困など福祉面の対応から、職業紹介や資格習得といった就労支援までを地域で一貫して支援する。改革案には、雇用、年金制度や健康づくり、医療サービスの見直しも盛り込んだ。
 同日の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」で提示した。氷河期世代への支援策は、政府が今年夏までに初めて策定する同世代に対象を絞った包括支援計画に盛り込まれる。雇用や年金については、年内に制度の改正案を取りまとめる。
 改革案によると、氷河期世代を支援する都道府県の調整機関は、自治体や労働局、経済団体、金融機関などで構成。都道府県ごとに事業計画と数値目標を定め進行状況を管理する。市町村レベルでは、自立相談支援機関、ハローワーク、引きこもり地域支援センターなどが参加し、きめ細かな個別支援に向け現場レベルで連携する。 (C)時事通信社