衆院内閣委員会は31日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案で提出することを全会一致で決めた。対策計画の策定について、都道府県に加え市町村にも努力義務を課す。
 現行法は「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない」ことをうたっているが、改正案は「将来」の部分を「現在および将来」と修正。未来への悪影響を回避するだけではなく、子どもたちの普段の生活でも、健やかに育つ環境が保障されることを掲げた。 (C)時事通信社