地方自治体からの提案に基づく規制緩和の実現に向け13本の関連法をまとめて見直す第9次地方分権一括法が31日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。共働き家庭の児童らを預かる「放課後児童クラブ(学童保育)」について、全国一律の職員配置基準を市区町村が条例で設定できるよう緩和するのが柱。
 厚生労働省は学童保育の職員について、1教室当たり原則2人以上の配置を義務付けているが、職員の確保が難しい自治体が基準の緩和を提案。児童福祉法の改正により、2020年度からは自治体が「従うべき基準」ではなく「参考にすべき基準」とし、職員1人でも運営可能にする。 (C)時事通信社