政府は4日、行政手続きの電子化を推進する「デジタル・ガバメント閣僚会議」を首相官邸で開き、マイナンバーカードの普及策をまとめた。2022年度中にほぼ全ての医療機関で、カードを健康保険証として使えるようにする目標を設定。カードの利便性を高めることで13.3%(19年5月30日現在)にとどまっている普及率の向上を目指す。8月をめどに具体的な工程表を公表する。
 今国会で成立した改正健康保険法により、21年3月からカードを健康保険証として利用することが可能になる。今回まとめた普及策には、カードの読み取り端末を導入する医療機関を支援することや、カード取得推進策を19年8月をめどに策定することなどを盛り込んだ。国家公務員と地方公務員については、19年度中のカード取得を促す。 (C)時事通信社