スポーツ動画配信サービス「DAZN(ダ・ゾーン)」の運営会社が、専門業務型の裁量労働制を適用する労使協定を元社員と適切に締結していなかったなどとして、三田労働基準監督署(東京)が是正勧告していたことが4日、分かった。元社員と支援する労働組合が同日、東京都内で記者会見して明らかにした。
 同組合によると、元社員は動画番組制作を担当。2016年度に同裁量労働制を適用されたが、労基署が調べた結果、必要な労使協定の存在が確認できなかった。
 元社員は17年度に昇格し、残業代の支給対象外となる「管理監督者」の扱いになった。しかし、仕事上の決定について上司に報告と許可が必要だったことなどから、労基署は管理監督者に当たらないと判断。残業代が未払いだったとして是正勧告した。元社員は同年、119時間の残業をした月もあり、会社側も認めているという。 (C)時事通信社