政府は4日、男女共同参画会議(議長・菅義偉官房長官)を首相官邸で開き、6月中旬に決定する女性活躍推進に向けた「重点方針2019」に盛り込む事項をまとめた。「女性へのあらゆる暴力を根絶」するとして、配偶者からのドメスティックバイオレンス(DV)と児童虐待の対応に一体的に取り組む方針を打ち出した。
 千葉県野田市の小4女児虐待事件で、女児の母親も父親から暴力を受けていたことなどが背景にある。具体的には、子どもを含む被害者の保護、支援を適切に行うため、配偶者暴力相談支援センターや警察、児童相談所など関係機関の情報共有の在り方を含め、連携体制を整備するとした。
 DV対策では、被害者を受け入れる民間シェルターの実態把握や支援ノウハウの研究、加害者を更生させるプログラムの実施基準作成を明記した。中高年女性らが復職や再就職、起業しやすいよう「学び直し」に取り組むことも掲げた。 (C)時事通信社