政府は4日、農業分野での障害者就労を支援する「農福連携等推進会議」(議長・菅義偉官房長官)を開き、障害者を新たな担い手として育てるため、農家と、雇用の場を設けたい福祉施設を橋渡しする機能の拡充を柱とする方向性を取りまとめた。省庁横断で農業と福祉の連携拡大を後押しし、人材育成に重点を置いて障害者の社会的自立につなげる。
 会議は、障害者が生きがいを持って農作業に従事できる機能の拡充に加えて、農家に障害者との接し方を指導する「ジョブコーチ」の養成などを打ち出した。政府は今後、農作業を補助する器具や、先端技術を活用した「スマート農業」の導入をはじめ就農支援体制を強化し、障害者が現場で活躍できる環境を整える方針。農福連携には現在、全国で約5000に上る農業経営体などが参加しているが、2024年度までに新たに3000増やす。
 会議には、農林水産省や厚生労働省など関係省庁のほか、有識者として元厚労事務次官の村木厚子さん、民放番組で農作業などに取り組む人気グループTOKIOの城島茂さんらが出席した。 (C)時事通信社