犯罪や災害で死亡した人の死因特定に向けた体制を強化する死因究明推進基本法が6日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。施行は2020年4月1日。
 同法では、乳幼児らの虐待といった犯罪に加え、災害や事故についても、再発防止などの観点から死因究明が行われることを目的とした。研究拠点や専門機関の整備に加え、厚生労働省に死因究明推進本部を設けることなどが柱。
 死因究明推進法は、07年の時津風部屋の力士暴行死事件で司法解剖などの在り方が問題化したのを受け、12年に成立したが、時限立法だったため14年に失効していた。 (C)時事通信社