医薬品卸大手アルフレッサホールディングスは7日、傘下の薬局が、患者への服用指導で得られる調剤報酬を、企業の健康保険組合などに不正に請求していたと発表した。国から指摘され、過去の不正を調べるよう求められたところ、服用指導に関するデータを大量に改ざん。実際は最大670万円返金すべきだったのに、2%以下の10万円に減額し、虚偽申告していた。
 記者会見したアルフレッサの久保泰三社長は「許されざる行為で大変遺憾だ」と謝罪した。同日設置した社外弁護士3人で構成する特別調査委員会の報告を待って経営責任を判断するという。
 同社によると、問題の薬局は、子会社が運営する「アイランド薬局ほくしん店」(北海道北広島市)。同店は厚生労働省の出先機関、北海道厚生局が2018年6月に調査した際、患者の服用指導データ(約1万5300件)について、入力日の改ざんなどに及び、不正請求は244件だったと厚生局に過少申告した。
 子会社の取締役は、今年5月に病死した前社長から「(不正件数を)少なくできないのか」と言われ、同店の薬剤師に改ざんを指示したと説明している。
 4月に報道機関から指摘があり、社内調査を進めてきた。特別調査委は今後、アルフレッサ傘下の調剤薬局約170店を調べ、3カ月後をめどに結果を公表する予定。 (C)時事通信社