麻生太郎金融相は7日の閣議後記者会見で、定年退職後に95歳まで生きるには、夫婦で2000万円の蓄えが必要になると指摘した金融庁の報告書について、「あたかも赤字になるような表現が不適切だった」と釈明した。報告書をめぐり、野党から政府が公的責任を放棄しているなどと批判を浴びており、事態の沈静化を図った形だ。
 報告書は、無職の高齢夫婦世帯で、年金収入に頼る生活設計であれば月平均約5万円の赤字が発生し、30年続くと約2000万円の資産の取り崩しが必要になる、と指摘。麻生氏は「一定の前提で割り振った単純な試算を示しただけだ」と説明した。
 公的年金に関して、麻生氏は「老後の生活設計の基本的な柱で、持続可能な制度をつくっていく」と述べた上、報告書の全体像について「さらに豊かな老後を送るため、より上手に資産形成する一つの在り方として述べたものだ」と理解を求めた。 (C)時事通信社