改正子どもの貧困対策推進法が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。これまで都道府県を対象としていた貧困対策計画策定の努力義務について、新たに市町村にも課し、子ども一人ひとりに支援が行き渡りやすくする。
 改正法はこのほか、政府が対策大綱を策定する際、生活に困窮している子どもや保護者ら当事者の意見を反映させるよう明記。「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」などと規定する第1条の条文について、「将来」の部分を「現在及び将来」に修正。子どもへの支援を手厚くする理念を掲げた。 (C)時事通信社