日本商工会議所の三村明夫会頭は12日の記者会見で、老後資金に2000万円が必要とした金融庁報告書に関連し、「お金がないから運用するというのではなく、この問題にどう対処すべきか、真正面から検討する態度が正しい」と述べ、持続的な年金制度の在り方などを幅広く議論すべきだと強調した。
 報告書の内容をめぐり三村氏は「(資産運用を推奨する)動機も問題の提示の仕方も不適切だ」と批判した。 (C)時事通信社