自民、公明両党は、人工授精など生殖補助医療で生まれた子の親子関係を定める民法特例法案を今国会に提出する方向で検討に入った。第三者から卵子の提供を受けた場合、出産した女性を実母とすることなどが柱で、野党側の協力を得て超党派での提出を目指す。
 民法は第三者が介在する出産を想定しておらず、親子関係についての法整備が課題となっている。自民、公明両党は医師の資格を持つ参院議員を中心に法案を策定。11日から野党と協議に入っており、協力が得られれば参院に共同提出したい考えだ。
 ただ、会期内に参院を通過しなければ廃案となる。その場合、自公両党は秋以降に法案を再提出し、改めて成立を目指す方針だ。 (C)時事通信社