政府は18日の関係閣僚会議で、認知症施策推進大綱を決定した。「共生と予防」を車の両輪とし、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会づくりに向けた施策を提示。安全運転支援機能のある車に限定した高齢者向け運転免許制度の検討について「今年度内に方向性を得る」と明記した。
 安倍晋三首相は会議で、認知症施策に関し「政府一丸となって速やかに実行していく」と強調した。
 大綱は2015年策定の総合戦略「新オレンジプラン」の後継で、対象期間は25年まで。地域社会で自分らしく暮らす「共生」に関する施策では、運転が難しくなっても移動手段を確保できるよう、自動運転移動サービスの実用化に向けた取り組みなどを推進。現在警察庁を中心に検討が進んでいる新たな運転免許制度について、具体的なめどを初めて示した。
 認知症の知識を持ち、見守りなどのボランティアを行う「認知症サポーター」の養成も推進。小売業や金融機関などの従業員を対象とした「企業・職域型」のサポーターを400万人にする目標を設けた。
 予防については「『認知症にならない』という意味ではなく、『認知症になるのを遅らせる』『なっても進行を緩やかにする』という意味」と説明。社会参加による孤立の解消に予防効果がある可能性が高いとして、高齢者が地域で交流できる「通いの場」の活用を進めることを盛り込んだ。科学的データや論文の収集も進め、予防に役立つ活動に関する手引も作る。 (C)時事通信社