安倍晋三首相は18日午後の参院厚生労働委員会で、老後資金が2000万円不足すると試算した金融庁審議会の報告書について「高齢者の実態はさまざまであり、平均(値)での乱暴な議論は不適切だった」との認識を示した。立憲民主党の川田龍平氏への答弁。
 首相は公的年金制度に関し、「老後の生活設計の柱であり、国民の不安を払拭(ふっしょく)できるよう丁寧に説明していきたい」と強調。「積立金の運用益も(安倍政権下の)この6年間で44兆円プラスとなり、民主党政権時代の10倍増えている。公的年金はより安心できる強固なものとなった」と語り、制度持続に自信を示した。 (C)時事通信社