児童相談所(児相)の体制強化や子どもへの体罰禁止などを柱とした児童虐待防止関連法改正案が18日、参院厚生労働委員会で採決され、全会一致で可決された。19日の参院本会議で可決、成立する見通し。
 参院厚労委での採決に先立つ質疑で安倍晋三首相は、児童虐待対策を強化する自治体が財政上不利にならないよう「地方交付税の算定についても来年度以降、見直しを行わせる」と明言した。共産党の倉林明子氏への答弁。
 改正案は、中核市や東京特別区が児相を設置できるよう、法施行後5年をめどに整備状況などを勘案し、人材育成などの措置を講じると規定した。
 また、親や児童福祉施設長がしつけとして子どもに体罰を加えることを禁止。親が必要な範囲で子どもを戒めることを認める民法上の「懲戒権」は、施行後2年をめどに見直す。 (C)時事通信社