共産党は21日、参院選公約を発表した。老後資金「2000万円不足」を指摘した金融庁報告書をきっかけに年金生活への不安が広がっていることを踏まえ、物価や賃金の上昇に応じて年金支給額を抑制する「マクロ経済スライド」廃止を明記するなど、「減らない年金」への制度改革を柱に据えた。中小企業の賃上げを支援し、最低賃金を全国一律1500円まで引き上げる目標を打ち出した。
 年金制度に関し、マクロ経済スライド廃止で見込まれる数兆円の年金財源不足には、「高額所得者優遇」保険料の見直し▽年金積立金の前倒し活用▽賃上げと正社員化による保険料増収-で対応するとした。
 10月の消費税増税は中止に追い込むと主張。教育分野では、全ての学生を対象に大学・短大・専門学校の授業料を半分に値下げし、段階的に無償化を図ると明記した。
 外交・安全保障では、集団的自衛権行使を一部容認した安保関連法廃止や陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の国内配備計画撤回を求めた。 (C)時事通信社