経済財政運営の基本指針「骨太の方針」と成長戦略の閣議決定を受け、経済3団体は21日、それぞれ談話を発表した。国民的関心の高い社会保障改革をめぐっては、「負担構造の見直しなど痛みを伴う(全世代型への)改革にも踏み込むべきだった」(桜田謙悟経済同友会代表幹事)、「将来不安の解消に向け、経済構造改革に果敢に取り組むよう期待する」(中西宏明経団連会長)などと、3団体とも安倍政権に一段の取り組みを求めた。
 一方、調整が難航した最低賃金の追加引き上げについては、賃上げしやすい環境の整備に取り組む方針なども盛り込まれたため、当初猛反発していた日本商工会議所も「われわれの主張が一定程度取り入れられた」(三村明夫会頭)と矛を収めた。 (C)時事通信社