妊婦の血液からダウン症などの胎児の染色体異常を調べる「新型出生前診断」について、厚生労働省が検討会を設置する方針を固めたことが22日、分かった。出生前診断をめぐり、同省が対策に乗り出すのは20年ぶり。
 新型出生前診断をめぐっては、日本産科婦人科学会(日産婦)の指針に従わず、不十分なカウンセリングで検査を行う無認可施設が急増。3月には日産婦も実施施設を拡大する指針改定案を発表したため、複数の学会が批判していた。
 関係者によると、厚労省は21日、日産婦に対し、検討会の議論を待つよう文書で異例の要請を行った。これを受け、日産婦は22日、指針改定は決定したものの、当面は運用を凍結することとした。同省は今夏にも検討会を設置し、実施施設に求める条件などを議論する。 (C)時事通信社