旧優生保護法下で不妊手術を強制されるなどした被害者に支給される一時金320万円について、厚生労働省は25日、明らかな手術記録などが確認できない人から申請があった場合に支給の可否を判断する認定審査会を設置した。
 同省によると、審査会は弁護士や大学教授、医師ら計8人で構成される。第一回目の審査会は7月にも開かれる予定という。
 根本匠厚労相は閣議後の記者会見で、「円滑な審査が行われるよう事務局としてサポートするとともに、審査結果に基づく速やかな支給に向けて全力で取り組む」と述べた。 (C)時事通信社