金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。同省が4月、産業構造審議会の部会に提出した参考資料の中で示したもので、部会が5月にまとめた報告書には反映されていない。
 これに関し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「公的年金については将来にわたり持続可能な制度を構築している」と強調。しかし、野党は年金不安に対する批判を強めており、7月の参院選で争点の一つとなるのは確実だ。
 経産省の試算は2018年に65歳の夫婦が30年間にわたって年金生活を過ごすケースを想定。生活費が1億763万円かかるのに対し、公的年金による収入は7868万円で、不足額は2895万円に達すると説明した。 (C)時事通信社