20カ国・地域(G20)の財務、保健相は28日夜、初の合同会議を大阪市内で開いた。開発途上国の全ての人が、所得水準にかかわらず、必要な保健医療サービスを受けられるよう支援していくことを確認。今後も財務、保健相間で緊密に連携していく方針だ。
 途上国では、基礎的な保健サービスを受けられないため感染症が広がり、多くの死者が出るケースもある。日本は1961年に国民皆保険制度を導入し、その後の高度経済成長を支える一因となった。このため日本は、途上国が経済発展の初期段階で社会保険制度を整備する重要性を訴えている。
 今後も継続的に会議を開催するよう求める声が複数の国から上がったといい、会議後に記者団の取材に応じた麻生太郎財務相は「良いことだと思うので(開催する方向で)進めたいと思う」と述べた。 (C)時事通信社