障害者やがんなどの病気を持つ人の就業意欲が、高い傾向にあることが、厚生労働白書の作成に併せ厚労省が実施した「自立支援に関する意識調査」で分かった。障害などがありながら働いている人の92.2%は就業継続を希望。働いていない場合も、障害などを持たない人よりも高い64.2%が就業を望んでいた。
 同省の担当者は「働きたいが働けないことが、強い就労意欲につながっている」とみている。
 調査は2018年2月、インターネットで実施。20歳から64歳の男女が対象で(1)障害・有病者本人(2)障害・有病者が身近にいる人(3)自身が障害・有病者ではなく、身近にもいない「その他」-の各1000人から回答を得た。
 現在働いていない人で「仕事をしたい」と答えた割合は、身近に障害・有病者がいる人で49.0%、その他で47.9%だったのに対し、障害・有病者本人は64.2%。現在働いている障害・有病者も92.2%が継続を希望し、本人の就業意欲の高さが目立った。
 一方で、実際に働いている人の割合は、身近に障害・有病者がいる人で82.2%、その他で74.7%だったのに対し、障害・有病者本人は66.4%にとどまった。調査報告書は、障害・有病者にとって「就業が難しい状況にあることが分かる」と指摘している。
 障害・有病者が一緒に働くことによる職場への影響に関しては、「仕事の進め方について職場内で見直すきっかけになった」が本人で36.6%、本人以外で28.5%と、いずれも最も多かった。
 本人以外では「特に影響はなかった」との回答が27.5%で続き、白書は「仕事の進め方などについて職場内で見直されることで好影響を及ぼす可能性が推測される」と記している。 (C)時事通信社