ハンセン病元患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決が確定する見通しになったことを受け、政府は、原告以外の元患者家族の一律救済に向け、法改正を含む検討に入った。2001年に成立したハンセン病補償法改正などを視野に検討しているが、元患者家族の総数は分からず、差別・偏見被害の全容把握は容易ではない。
 厚生労働省によると、ハンセン病療養所に入所する元患者は全国14カ所で計1215人(5月1日現在)、退所して退所者給付金を受けている元患者は1016人(4月1日現在)だが、配偶者やきょうだいなどの家族構成は把握していない。調査しようにも「非常にデリケートで難しい問題」(同省幹部)なのが実情で、どの範囲を「家族」と規定するかも現段階では未定だ。 (C)時事通信社