世界保健機関(WHO)がアフリカ中部のコンゴ(旧ザイール)でのエボラ出血熱流行について緊急事態を宣言したことを受け、厚生労働省は18日、同国などからの入国者に対する検疫を強化するなどと発表した。
 同省によると、コンゴと隣国ウガンダへの滞在などが確認された入国者に対し、潜伏期間内の21日間は、朝と夕方の体温の推移などを入国時に利用した空港の検疫所に報告してもらう。また、コンゴなどへの渡航者に対し、患者発生地域に近づかないよう呼び掛けるなどの注意喚起も続ける。 (C)時事通信社