旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強制されるなどした問題で、手術記録が残っていない人への一時金支給の可否を決める厚生労働省の認定審査会が22日、4月の救済法施行後、初めて開かれた。審査会は22人を認定し、5人を保留とした。認定者への一時金320万円は8月末までに支払われる。
 一時金は、明らかな手術記録が確認できる場合は、都道府県に申請すれば厚労相が支給を認定する。厚労省によると6月末時点で、北海道や宮城など7道県の26人に支給が決まっている。 (C)時事通信社