根本匠厚生労働相は24日午後、ハンセン病元患者の家族に対する補償制度の創設に向け、「今月中には、(家族側の)弁護団と厚労省との実務的な協議の場を持ちたい」と述べた。具体的な補償額や対象となる家族の範囲などについて協議する見通し。家族訴訟の原告や弁護団との面会後、記者団の取材に答えた。
 補償については、2001年成立のハンセン病補償法の改正が検討されており、原告側は今秋の臨時国会での法案提出を要求。根本厚労相は「(同法と同じ)議員立法は一つの有力な選択肢。どういう形が一番望ましいか考えたい」と話した。
 根本厚労相は同日、原告らと面会し、家族が受けてきた苦痛などに対して「心からおわび申し上げる」と謝罪した。原告らは、全家族が一律の補償を受けられる制度の早期創設などを要望した。 (C)時事通信社