同性婚が法律上認められていないのは「重大な人権侵害」だとして、日弁連は法改正を求める意見書をまとめ、25日公表した。全国の性的少数者(LGBT)約450人から2015年に人権救済申し立てを受けた措置。同性婚に関する意見書をまとめたのは初めてという。
 意見書は、婚姻の捉え方について、「生殖と養育の場」から「夫婦の親密な生活の場」に変化していると指摘し、「同性同士も婚姻の自由が保障されるべきだ」と主張。婚姻を「両性」の合意のみに基づくとした憲法24条について、「同性婚を禁止する趣旨ではない」と訴えている。
 人権救済を申し立てた当事者らが同日記者会見し、東京都内で同性パートナーと暮らす40代の女性は「生き方を肯定された気分でうれしい。国は一刻も早く同性婚を可能にしてほしい」と話した。 (C)時事通信社