2020年度予算編成で各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準案が25日、明らかになった。社会保障関係費は、高齢化に伴う自然増を5300億円程度と見込み、この範囲で要求を認める。人工知能(AI)を含む成長分野には4兆4000億円程度の予算を優先的に配分。今年10月の消費税増税に伴う景気対策などは別枠で扱う。要求総額の上限は7年連続で定めない。
 政府は概算要求基準について、与党内での調整を経て31日の閣議了解を目指す。各省庁はこの基準を踏まえ8月末までに概算要求を財務省に提出。要求総額は6年連続で100兆円を超える見通しだ。 (C)時事通信社