厚生労働省は1日、児童相談所長や自治体担当者を集めた会議で、児童虐待防止対策の強化に向けた新たな通知を示した。問題の兆候を把握し、虐待の予防につなげるため、乳幼児健診などの機会を捉え、妊産婦や出産直後の母親が抱える悩みや課題を早期に発見するよう求めている。
 通知では、6月に成立した改正児童虐待防止関連法に基づき、具体的な取り組み内容を示した。孤立しているリスクが高いとみられる健診の未受診者に対して受診を勧奨する手法を事前に定めておくことなどを要請した。
 関係機関の連携強化では、虐待事案への対応方針や情報を共有するための「要保護児童対策地域協議会」(要対協)について、児童相談所や教育委員会、警察署などの機関を必ず構成員とするよう自治体に求めた。 (C)時事通信社