政府は1日、東京五輪・パラリンピックに向けた感染症対策の推進計画をまとめた。近年、国内で患者が増加しつつある風疹・麻疹(はしか)の急拡大を防ぐため、大会関係者への予防接種を進める。新たな病原体の侵入を阻止するため、サーモグラフィーによる入国者の体温測定など水際対策も徹底する。
 日本国内での風疹・麻疹の増加には米国などから懸念が出ている。1962年4月2日~79年4月1日生まれの男性は風疹の抗体保有率が低いとされており、この世代の「多数と接する大会関係業務」に従事する国家公務員男性らに対し、混合ワクチンの接種を事実上義務付ける。
 東京都職員や民間関係者にも予防接種を推奨。赤ちゃんの「先天性風疹症候群」の防止に向け、十分な抗体のない妊婦には不要不急の外出を控えるよう呼び掛ける。 (C)時事通信社