厚生労働省は7日、高齢者の介護予防推進に向けた有識者検討会(座長・遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所長)に、中間取りまとめ案を示した。高齢者が公民館や空き家に集まり、交流や体操を楽しむ「通いの場」について、自治体による生涯学習やスポーツ活動などより幅広い取り組みを対象に含めるよう提言した。通いの場には介護予防の効果が期待できるとして、政府は普及を進める方針を示している。
 これまで検討会では、市町村が把握している通いの場は、介護保険の担当部局が行うものに限られているとの指摘が出ていた。このため中間取りまとめ案は、自治体の他部局が展開している生涯学習などの活動に加え、有償ボランティアのような就労に類するもの、民間企業や社会福祉協議会と連携した取り組みなど、幅広い活動を対象とするよう求めた。 (C)時事通信社